相続税対策は、本人の財産の自身の会社や妻・子供への移転が大きな柱になっています。ということは、「本人の決断」がなければ、対策の実行は不可能ということです。
しかし、そうはいっても本人の気迷いは、ある意味では当然のことです。このような場合、本人はつとめて、
①相続税対策をテーマにしたセミナーや講演会へ参加する
②相続税対策に関する書物に目を通す
③同じような問題を抱える友人・知人の話を聞く
などの方法により、自分自身の気持ちを少しずつ固めるという自覚が大切です。
他方、相続人となる立場の人は、こうした方法を本人に勧めるように努力して下さい。いずれにしても、対策の第一歩は「本人の決断」であるのはもちろんのこと、本人の気迷いをなくすような周囲の方の“気くばり”が、さらに大切であることを理解して下さい。
「相続税対策」すでにこれでもたびたび使用した言葉です。そこでここでは、相続税対策の狙い、手順、内容などを系統的に見ておくことにします。
さて、相続税対策の主眼は、あくまでも相続税の「節税」にあります。同時に、将来の納税に備えた「資金の手当て」や「遺産争いの防止」をも狙いとします。
相続税対策の手はじめは、本人の「財産調べ」です。相続税の税率は「超過累進税率」（財産が多ければ多いほど高率となり、少なければ少ないほど低率となる仕組み）なので、特定の財産だけではなく、現時点の全ての財産を取り上げなければ判断を誤ります。
次の作業は、財産の「課税価格」の試算です。課税価格とは、財産の相続税評価額から債務・葬式費用を控除した金額です。
「相続税評価額」とは、税務署が認める財産の評価額であり、詳しい「課税価格」の試算に基づき、現時点、5年後、10年後といった任意の時点の「相続税額」を予想します。これを踏まえて、どれほどの節税を図るかの目標を立てます。
相続税の予想額が金融資産を大きく上回れば、当然、節税の目標額は大きくなります。つまり、相続税の“重み”の感じ方によって、節税の目標額は異なるということです。
この節税のための対策が「財産減らし」になるわけですが、これは「超過累進税率」を逆手にとる対策です。つまり、財産が少なければ少ないほど低い税率となる点に着目し、
①本人の財産を相続税が非課税とされる財産へシフトする
②本人の財産の「相続税評価額」を合法的に引き下げる
③本人の財産を自身の会社や妻・子供に効果的に移転する
などの方法により、本人の財産減らしを積極的に行おうとするものです。
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